信州安全・安心な宿 魅力向上事業

信州安全・安心な宿 魅力向上事業 補助金のご案内 長野県は、県内宿泊事業者が行う
感染防止対策や新たな観光需要に対する取り組みを支援します。

信州安全・安心な宿 魅力向上事業 補助金のご案内 長野県は、県内宿泊事業者が行う
感染防止対策や新たな観光需要に対する取り組みを支援します。

趣旨・目的

宿泊施設においてはガイドライン(R2.5.14公表)に基づき感染防止対策に取り組んでいるが、レストランや大浴場など様々な施設・機能を有しているため大きな負担となっているほか、ワーケーション等Afterコロナを見据えた新たな観光需要への対応が必要となっている。
このことを踏まえ、施設の感染防止対策や施設整備等の投資に対して助成することで、県内宿泊施設の安全・安心と魅力の向上を図る。

事 業 概 要

支援対象者や支援対象経費・
上限額について紹介します。

支援対象者

県内の宿泊事業者

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。

支援対象経費

  1. 宿泊事業者が感染拡大予防ガイドライン等に対応するために行う感染拡大防止対策に必要となる経費。
    (例:マスク、手指消毒液、アクリル板他)
  2. 新たな観光需要に対応するための取組に係る経費。
    (例:ワーケーションの設備の整備、非接触システムの導入他)
    ※詳細は以下の「対象経費品目一覧表」をご確認ください。

※いずれも【令和2年5月14日以降に取り組んだもの】が対象になります。

支援の上限額

客室数に応じて支援対象経費の上限額が設定されており、その3分の2以内の金額を支援します。

客室数図表

申請期間

令和3年9月21日(⽕)
〜令和4年1月31日(月)
事務局必着

※上記期間内であっても予算上限額に達した場合、
本事業を終了致しますので、お早めの申請をお願い致します。

予算残額
 1,805,347,000円
(12月1日現在)

※予算残額は定期的に更新致しますが、申請状況により残額が急激に
変動する場合がございますので、あくまで参考程度としてください。

対象経費品目一覧表

※対象経費品目一覧表に記載のない品目の確認方法

対象品目一覧表をご覧いただいても、本事業の補助対象となるか確認ができない品目につきましては、以下の手順で事前に確認をしていただいてから請求申請を行ってください。申請をいただいてからおおむね7日以内に、事務局から結果を通知いたします。通知に記載された承認コードを「経費明細書」に記載していただき、交付申請を行ってください。

申請の流れ図表

対象確認入力フォームは
こちらからお手続きください。
※令和3年9月21日(火)
AM10:00からオープンします。

対象確認
入力フォーム

補助金の申請方法

補助金の申請方法について紹介します。

補助金の申請方法

申請方法 電子申請フォーム
電子申請不可の場合は郵送
申請期間 令和3年9月21日(⽕)
〜令和4年1月31日(月)
事務局必着

※申請は1施設あたり
1回のみとなります。

1回目の申請で補助額上限に達していない場合も、2回目以降の追加の申請はできませんのでご注意ください。

補助金申請の流れ

補助金申請の流れ図表

申請に必要な書類等

様式 信州安全・安心な宿魅力向上事業 様式 第1号~第6号(Excel)
各様式の記入例はこちら(PDF)
様式(Excel)での申請が難しい場合は、こちらの様式 第1号〜第6号(PDF)を印刷して頂き、必要事項をご記入の上、郵送にて精算申請を行ってください。
マニュアル 信州安全・安心な宿魅力向上事業 マニュアル(PDF)

申請には以下の提出書類が必要となります。マニュアルに沿って申請をお願いします。

  1. 様式第1号 信州安全・安心な宿魅力向上事業補助金交付申請書兼実績報告書(WEB申請の場合不要)
  2. 様式第2号 感染防止対策経費明細書
  3. 様式第3号 新たな観光需要対策経費明細書
  4. 様式第4号 信州安全・安心な宿魅力向上事業誓約書
  5. 様式第5号 信州安全・安心な宿魅力向上事業請求書(WEB申請の場合不要)
  6. 様式第6号 取得財産調書(1点または1式50万円以上の機器購入等を行った場合提出)
  7. 新たな観光需要対策備品の設置状況がわかる写真
  8. 支出内容が確認できる資料 (写しでも可)
    領収証、インターネットバンキング等取引 (送金・振込、明細書等)(写しでも可)
    ※契約書がある場合は契約書の写しを添付すること。
  9. 旅館業法営業許可書等の写し
  10. 通帳のコピー

申請の手順

手順 ❶ 様式(Excel)・各様式の記入例(PDF)・マニュアル(PDF)をダウンロードしてください。
手順 ❷ 様式(Excel)各シートごとに分かれた各提出書類をご入力ください。
※「様式第4号誓約書」は印刷後、申請代表者名にご本人が自署してください。その後、スキャン等にて各書類ごとそれぞれPDF化してください。
手順 ❸ 精算用電子申請フォームにて、手順②にてそれぞれPDF化したファイルを精算申請フォームの所定の箇所に添付してください。
※各項目のファイル添付ができない場合、もしくはファイルの容量がそれぞれ10MBを超える場合、精算用電子申請フォームより請求申請をしていただき、必要書類は別途下記事務局宛に郵送にてお送りください。

※令和4年1月31日(月)必着

書類送付先

〒380-0824 
⻑野県⻑野市南⽯堂町1282-11 ⻑栄第1ビル1階
信州安全・安⼼な宿魅⼒向上事業事務局宛

※ 備考 電子申請の場合、オンライン上で入力をいただく為、下記2点についてはExcelシートの入力は不要です。

「様式第1号信州安全・安心な宿魅力向上事業補助金交付申請書兼実績報告書」

「様式第5号信州安全・安心な宿魅力向上事業請求書」

※申請は1施設あたり
1回のみとなります。

1回目の申請で補助額上限に達していない場合も、2回目以降の追加の申請はできませんのでご注意ください。

補助金精算申請フォームは
こちらからお手続きください。
※令和3年9月21日(火)
AM10:00からオープンします。

補助金精算申請
入力フォーム

よくあるご質問

■支援対象

具体的にどのような経費が対象となるか。
別にお示ししているとおりです。
記載の費目以外にも、「新たな観光需要に対応する取組に要する経費」であることが説明できれば対象となります。
支援対象となる宿泊施設の定義とは。
旅館業法上の営業許可を受けた者が対象です。
(下宿や宿坊も旅館業法の許可を受けていれば対象ですが、民泊は対象外です。)
上限額の基準となる部屋数は何をもって判断するのか。
旅館業法の営業許可を受けた際に報告した部屋数が基準となります。
1法人が複数施設を持っている場合、各施設ごと申請となるか。また1法人当たりの申請額や申請件数の上限はあるか。
旅館業法上の許可単位で申請となります。(同一法人でも許可を複数受けていれば、それぞれ申請が可能です。) また、1法人当たりの申請に関する制約はありません。
地域の観光事業者等とグループを組んでの申請は可能か。
支援対象は宿泊事業者であり、地域の観光事業者等とグループを組んで申請することはできません。
宿泊施設内のお土産屋・レストラン等も補助の対象となるか。
施設の敷地内であれば対象となります。ただし、(例えばテナントのように)宿泊施設の運営者以外の者が施設内の部屋を間借りしてレストラン等の施設を運営している場合は、補助対象外となります。
本事業はあくまでもコロナ禍で厳しい状況におかれている宿泊施設を支援するものでございますのでご理解ください。
支援の対象となるのは、許可を取った宿泊部屋のみか。例えばグランピング施設を敷地内に整備する事業は対象となるか。
旅館業法の営業許可を取った施設の敷地内が対象となります。従って、敷地内にアウトドアのアクティビティを整備する場合や施設内のレストラン等への支援についても対象となります。
令和2年5月14日まで遡って補助対象とできることの主旨は。
令和2年5月14日に公表された業種別のガイドラインに基づき、宿泊事業者が行った感染防止対策に対する補助という主旨です。
令和2年5月14日以前に契約したが、納品は5月14日以降の場合、補助対象となるか。
「業種別ガイドライン」公表を受け、対応した感染防止策への支援なので、契約がガイドライン公表前である場合対象外です。
ただし、消耗品等軽微な金額の契約であり、レシートしか証拠書類が存在しない場合は、レシートの日付を納品日とみなして判断します。
「新たな観光需要に対応するための取組」に係る対象経費の考え方は。
対象経費とするためには、コロナにより生じた「新たな需要」に対応するための取組であることの具体的な説明が必要です。
(例えば、コロナにより特定の地域内でゆっくりと過ごしたい、密を避けてくつろぎつつ仕事をしたいといった需要に対応するため、ワーケーションスペースの整備費用を申請するといったイメージ)
※対象経費の具体的なイメージは要綱別表のとおり
県の宿泊療養施設として新型コロナの患者を受け入れているホテルも、本事業による支援を受けることは可能か。
可能です。ただし、すでに他の支援を受けている部分(例えば感染症対策の消耗品等を宿泊療養施設の委託料で購入しているなど)は本事業の対象外となりますので、ご注意ください。
※本事業に申請した経費が他の支援を受けていないことは、誓約書により確認します。
市町村で実施した他の補助制度を活用している場合、その自己負担分に対し本補助金を充てることは可能か。 (例:消毒液の購入に対し1/2 50万円上限で補助するA市の補助制度を活用し、100万円分の経費を申請し50万円の補助を受けた。残り50万円に対し、本補助金を活用できるか。)
他の補助制度を活用した経費に対して本補助金を充てることはできません。既存補助の自己負担分についても同様です。
(誓約書で担保しているとはいえ)補助金の二重支給等のアクシデントを引き起こす可能性が否定できず、確認事務の煩雑さも考慮の上での制度としてございますのでご理解ください。
山小屋等、隣県との県境に所在する宿泊施設はどの都道府県に申請すべきか。 本事業は都道府県により対象が微妙に異なるが、片方の県で対象にならないものをもう一方の県に申請してよいか。
宿泊施設の営業許可を取っている都道府県への申請をお願いします。
なお、2つ以上の都道府県に申請することは、たとえ費目が被っていなかったとしても整理が困難であるため認められません。営業許可を受けている保健所の所在する都道府県のみの申請としてください。
ネットオークションで購入や中古品の購入は補助対象になるか。
購入した備品等の状態を踏まえ、オークションで購入した際の価格が適正かどうか判断できないため、原則対象外となります。なお、中古品の購入にも同様のことが言えますが、経済的な事情からどうしても中古品を購入しなければならない場合には、2者以上の事業者から見積書を徴取いただき、価格の適正さを担保いただくことで申請可能です。
ポイントを一部もしくは全額利用して購入したものは対象になるのか。
ポイント・ギフト券の利用分は対象になりません。補助金申請時には、ポイント・ギフト券等の利用分の金額を控除して申請いただきます。
物品購入時の配送料は対象経費に含まれるか。
送料は対象外となります。対象経費品目一覧表において、備品に直接係る経費ではないため銀行振込手数料を対象外としてございますが、同様の取扱いとなります。

■支援対象(個別項目)

リースにより機器を導入したが、いつの支払いから対象となるか。
本補助金は「令和2年5月14日以降に取り組んだものが対象」ですので、5月分の使用実績からが補助対象となります。(令和2年5月に支払ったものでも、前月分(令和2年4月)の実績に対する支払いである場合は対象外となります。)
非接触型体温計を従業員数分を購入した。従業員の家族も度々使っているが対象となるか。
ホテルの備品として購入しているなら対象となります。結果として従業員の家族が使用したとしても、従業員の感染症対策としてホテルが出資したものとみなすことができるためです。
非接触型システムの導入は対象とのことだが、接触を避けるための各部屋へのインターホンの設置は対象となるか。
考え方として、「安全・安心」といった新たな需要に対応するための取組であることの具体的な説明が必要となります。この場合、インターホンの設置が接触を避けることを目的としているため、対象とみなすことができます。
非接触のチェックアウト及び会計システムの導入を検討している。システム本体の導入以外に、既存の会計システムとリンクさせるためのソフトウェアの導入費用も対象となるか。
対象となります。
①抗菌コーティングのなされた備品等の導入②水洗トイレの整備③手洗い蛇口の自動化 は「安全安心な観光地づくり」の一環として対象となるか。
①②③とも対象です。
①は抗菌措置により安全安心を担保している
②はトイレの衛生面を向上し、感染症対策へ配慮している(手で触れない非接触の洗浄等を導入いただければなお良し)
③は接触部分を減らし、安全安心が担保される
といった考えからです。
ワーケーション施設の整備を予定しているが、Wi-FiやPCの整備以外で、それに付帯するもの(老朽化した床の張り替え、アンペアを上げるための電気工事、デスクやコーヒーメーカー等家具の購入費等)も対象としてよいか。
ワーケーション施設の整備という名目で行われるものであれば基本的に対象とします。
(対象経費リストの末尾に対象外と明記されているものは除きます。)
従業員のスキルアップとして研修を行った。これは他のホテルと共同で行ったが他者との分配率はこちらで決めてよいか。
グループでの申請は受け付けられませんので、個々の宿泊施設から申請いただくこととなります。その際、それぞれの施設が支払った部分が対象となります。
機器の導入に際して、メンテナンス費用として前払で3年分を先払いした。これも対象としてよいか。
対象となる期間内(R2.5.14~R4.1.31)のメンテナンス分に係る支払いが対象となります。
(例:R3.4.1~R4.3.31の12カ月の保守管理契約について、月1,000円×12カ月=12,000円をR3.3月末にまとめて支払っている場合、対象となるのはR3.4.1~R4.1.31の10カ月間なので、補助金の対象は月1,000円×10カ月=10,000円です)
マイクロツーリズムに係るコンテンツ造成等も対象だが、旅行業法の登録を受けていない宿泊施設でも、特例的にツアー商品等を造成できるのか。
報酬を得て事業として行う旅行の企画・実施には旅行業法の登録が必要であり、特例対応は認められません。 想定される対象事業は、近場の施設における体験型コンテンツ等の付与された宿泊プラン等となります。
電気自動車の購入も補助対象となると考えられるが、「EV車」「プラグインハイブリット車」「ハイブリッド車」いずれも対象となるという理解で良いか。
「電気自動車(EV車)」「プラグインハイブリッド車」が対象となります。
ゼロカーボンに資する取組が対象ということを踏まえ、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が対象とする自動車に準拠して対象を設定しています。
詳しくは、http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html#r03-guideをご確認ください。
施設の敷地内に動物とのふれあい施設を整備するため、動物を購入したいが、対象となるか。
補助金で購入した動物が死亡した際の財産処分※の問題があるため、対象外となります。
(※:通常補助金で整備した施設等は通常15年程度はその本来の用途でしか使用できず、期間を満了するまでに取り壊したり用途を変更する場合は財産処分の手続きが必要となります。)
紫外線照射によりウイルスを除去する機器を販売している。補助金が充てられるのあれば、宿泊事業者へ紹介したいと思っているが、対象となるか。
本事業は宿泊事業者への支援であるため、まずは宿泊事業者自身の判断で機器の導入を決め、申請していることが大原則です。
その上で、医療機関での使用実績がある、大学の研究論文により有効性が証明されている等客観的な有効性を示していただき、国へ相談となります。

■手続き

補助金を受け取るために、どのような手続きを取ればよいのか。また、必要な書類は何か。
専用ホームページに掲載されているマニュアルを参照してください。
ダウンロードはこちらから(PDF)
現金が足りないため、2度に分けて申請したいが可能か。
許認可ベースで6,500近い数の宿泊施設が存在する本県において、同一施設から複数回の申請を可能にすると、事務量が大きく増加し、他の作業にも支障をきたす可能性がありますので、申請は1度のみということで御理解いただきたいと思います。
申請した取組はいつまでに完了しなければならないのか。また、やむを得ない理由で納品や工事の完了が期限を超えてしまった場合、補助金を受けられるのか。
申請日(最終期日は令和4年1月31日)までに、支払いおよび納品や工事、実施が完了している取組(従業員のスキルアップ研修費用等についても申請日までに完了している取組)が対象となります。支払いが済んでいても納品や工事、実施が完了していない取組は対象となりません。また、やむを得ない理由であっても、期限を超えた場合は補助対象外となりますのでご注意ください。県から国に対する実績報告の提出があることを踏まえ、年度末までの取組を対象とできない事情があることをご理解ください。
確定申告の手続き等で領収書を提出してしまった。納入業者に領収書の再発行をお願いし、申請することは可能か。
可能です。領収書が再発行されたものかどうかはこちらでは判断できないためです。また、原本を確定申告等で税務署へ提出することを想定し、写しの添付を求める想定です。
インターネット通販で購入したものなど明細が残らない(明細に商品名が記載されない)ものは、申請時の添付書類をどうすれば良いか。
カードの引き落とし明細等と、発注履歴やメールの写し、納品書等を合わせて添付いただく等、「何に」「いくら」支払ったかわかるよう書類を添付してください。
商品を購入したレシートに商品名が記載されないものは、他に添付書類が必要となるか。
発注履歴やメールの写し、納品書等を合わせて添付いただく等、「何に」「いくら」支払ったかわかるよう書類を添付してください。
添付すべき書類のうち、支払った証拠書として「請求書」や「額の確定通知」は認められるか。
原則は領収書等、現に支払ったことを証明する書類を添付いただきたいと思います。
ただし、インターネットバンキングの振込等、領収不要で処理されており、適切な書類が存在しないような場合には、請求書の写し等に自書で「●月●日 ○○口座から振込にて支払い」と記載して提出いただければ証拠書として認めます。

※補足
万が一事業者にまで会計検査に入られた際に、確かに支払っているか確認できるようにするという主旨です。
高額な備品等を旅館組合にて共同購入した場合、申請は可能か。また補助金額はどのように算定すればよいか。
なお、備品の導入は一括して旅館組合が支払い、宿泊施設は組合から請求を受けて支払った。この場合は補助対象となるか。
申請者はあくまでも「宿泊施設」である必要があります。旅館組合からの申請は想定しておりません。
旅館組合からの請求を受けて、施設が支払いをした場合、契約書・請求書・領収書を添付することで対象とすることは可能です。
カード支払で正式な領収書が確保できない場合、ハガキ状の支払明細の添付で足りるか。
支払を証明する書類であれば、体裁は問いません。従ってハガキ状の明細でも可とします。
通信販売で購入したため、遡りで領収書を発行できない場合はどう対応すべきか。
支払った証拠書がない場合は、申し訳ありませんが補助金を支給できません。

■その他

ダイナミックプライシングシステムとは何か。
繁忙期・閑散期の需要を考慮して価格を決定するシステムのことです。
プリチェックインシステムとは何か。
通常のチェックイン時間よりも前に宿泊手続きができるシステムのことです。モバイルでのシステム構築により、非接触となる等感染防止対策にも寄与するものと考えられるため、対象経費に見込んでおります。

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